要介護認定の申請は、お住まいの市区町村窓口または地域包括支援センターに「要介護認定申請書」を提出することで始まります。申請から認定まで約30日かかり、要支援1・2・要介護1〜5の7段階で判定されます。申請は本人・家族・ケアマネジャーが代理申請できます。認定を受けることで介護保険サービスが利用可能になります。

要介護認定とは

要介護認定は、介護保険サービスを利用するために必要な手続きです。市区町村が心身の状態を調査・判定し、介護を必要とする程度（要介護度）を認定します。認定結果によって利用できるサービスの種類と量が決まります。

要介護度の区分

区分状態の目安支給限度額（月額）
要支援1日常生活は自立。部分的な支援が必要約5万円
要支援2日常生活に一部支援が必要約10万円
要介護1身の回りの一部に介助が必要約17万円
要介護2歩行・立ち上がりが不安定約20万円
要介護3立ち上がり・歩行が自力困難約27万円
要介護4日常生活全般に全面的な介助が必要約31万円
要介護5寝たきり。全面的な介護が必要約36万円

支給限度額を超えたサービスは全額自己負担となります。

申請の手順（ステップ別に解説）

ステップ1: 申請書の提出

申請できる場所

  • 市区町村の介護保険担当窓口
  • 地域包括支援センター（最寄りのセンターでOK）

必要書類

  • 要介護・要支援認定申請書（窓口でもらえる）
  • 介護保険証（65歳以上の方）または健康保険証（40〜64歳で特定疾病がある方）
  • マイナンバーカードまたはマイナンバー通知カード＋本人確認書類

申請書は多くの市区町村でWebサイトからダウンロードできます。

ステップ2: 認定調査（訪問調査）

申請後1〜2週間以内に、市区町村の認定調査員が自宅や入院先を訪問します。

調査内容（74項目）

  • 身体機能・起居動作（立ち上がり・歩行など）
  • 生活機能（食事・排泄・入浴など）
  • 認知機能（日付・場所の認識など）
  • 精神・行動障害（徘徊・暴言など）
  • 社会生活への適応（買い物・金銭管理など）

調査時は普段の状態を正直に伝えることが重要です。良いところを見せようとすると、実態より軽い要介護度になる可能性があります。

ステップ3: 主治医意見書の作成

市区町村が主治医に「主治医意見書」の作成を依頼します。かかりつけ医がいない場合は、市区町村が指定する医師に受診することが必要です。

ステップ4: 介護認定審査会での判定

コンピュータによる一次判定の後、医療・保健・福祉の専門家5名で構成される「介護認定審査会」で最終的な要介護度が決定されます。

ステップ5: 認定結果の通知

申請から原則30日以内に認定結果が郵送されます。認定の有効期間は原則として1年間（更新認定・状態変化の場合は3〜48か月）です。

認定調査の内容と注意点

認定調査は日常の状態を正確に伝えることが最も大切です。

調査で注意すること

  • 「できるけど時間がかかる」「一人では危険」なことも正直に伝える
  • 普段介助を受けていることは全て伝える
  • 認知症の症状（物忘れ・徘徊・幻覚など）は具体的に説明する
  • 家族が同席して補足説明できる準備をする

認定結果の見方

認定結果通知書には「要介護度」と「認定有効期間」が記載されています。

認定を受けたら、ケアマネジャー（介護支援専門員）を選んでケアプランの作成を依頼します。

  • 要支援1・2: 地域包括支援センターが窓口
  • 要介護1〜5: 居宅介護支援事業所のケアマネジャーが担当

まとめ

要介護認定の申請は市区町村窓口または地域包括支援センターから始まります。「申請→訪問調査→審査→通知」の流れで約30日かかります。認定後はケアマネジャーと相談しながら、適切な介護サービスの利用計画を立てていきましょう。申請の手続きに不安がある場合は、地域包括支援センターに相談すれば無料でサポートしてもらえます。