介護医療院とは、長期的な医療と介護を一体的に受けられる介護保険施設です。日常的な医学管理や看取りにも対応しながら、生活の場としての役割も持つのが特徴で、医療的なケアを続けながら暮らす場所を探している方の選択肢になります。この記事では、老健・特養との違い、費用、入居条件をわかりやすく整理します。
介護医療院とは?
介護医療院は、2018年に創設された比較的新しい介護保険施設です。それまでの「介護療養病床(介護療養型医療施設)」の受け皿として位置づけられ、慢性期の医療と介護を長期的に必要とする方が対象です。
特徴は次のとおりです。
- 医師・看護職員の配置があり、日常的な医学管理に対応
- たんの吸引、経管栄養、看取り・ターミナルケアなどの医療的ケアが受けられる
- 生活の場としての機能(プライバシーへの配慮・レクリエーション等)も備える
- 介護保険が適用される施設(要介護認定が必要)
「医療が必要だが、病院ではなく生活の場で長く過ごしたい」というニーズに応える施設です。
老健・特養・介護医療院の違い
混同されやすい3つの介護保険施設を比較します。
| 項目 | 介護医療院 | 介護老人保健施設(老健) | 特別養護老人ホーム(特養) |
|---|---|---|---|
| 主な目的 | 長期療養(医療+介護) | 在宅復帰・リハビリ | 生活介護 |
| 入所期間 | 長期 | 数か月(原則) | 長期 |
| 医療体制 | 手厚い | 中程度 | 限定的 |
| 対象 | 要介護1以上 | 要介護1以上 | 原則要介護3以上 |
| 費用目安(月) | 10〜20万円 | 10〜20万円 | 7〜15万円 |
リハビリで一時的に使うのが老健、生活介護中心が特養、医療管理を伴う長期療養が介護医療院、と覚えると整理しやすいです。老健の詳細は老健(介護老人保健施設)とは、特養は特養の入居条件と申し込み方法もご覧ください。
入居条件
- 要介護認定:原則として要介護1以上
- 医療・介護の必要性:慢性期の医療管理と介護を継続的に必要とすること
- 申し込みは施設へ直接、またはケアマネジャー・病院の医療ソーシャルワーカーを通じて行うのが一般的です
要介護度の区分については要支援・要介護度の違いとは?で詳しく解説しています。
費用の目安
月額はおおむね10〜20万円が目安です。主な内訳は次のとおりです。
- 介護サービス費(1〜3割負担)
- 居住費(多床室か個室かで変動)
- 食費
- 日常生活費
低所得の方は補足給付(特定入所者介護サービス費)で食費・居住費が軽減される場合があります。費用を抑える制度は介護費用を軽減する制度まとめにまとめています。
介護医療院が向いている人
- 日常的な医学管理や医療的ケア(たんの吸引・経管栄養など)が必要
- 病院での治療は一段落したが、在宅での療養は難しい
- 長期的に医療と介護の両方を受けながら生活したい
- 看取りまで見据えた療養の場を探している
リハビリで在宅復帰を目指す段階なら老健、医療的ケアの必要性が低く生活介護が中心なら特養やその他の施設も候補になります。
施設を探すなら
介護医療院は地域や空き状況が限られるため、担当のケアマネジャーや入院先の医療ソーシャルワーカーに相談するのが近道です。あわせて、ほかの施設タイプも比較しながら検討しましょう。
- 目的・条件から探す(リハビリ・費用を抑えたい など)
- エリアから介護施設を探す
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出典・参考
- 厚生労働省「介護・高齢者福祉」(介護医療院・介護保険施設の制度):https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/index.html
- 介護医療院は2018年4月に創設された介護保険施設です。入居条件・費用・人員配置などの制度内容は厚生労働省の定めに基づき、最新は厚生労働省およびお住まいの市区町村の窓口でご確認ください。
まとめ
介護医療院は、医療と介護を長期的に一体で受けられる施設で、医療的ケアの必要性が高い方の「生活の場」としての選択肢です。リハビリ中心の老健、生活介護中心の特養との違いを押さえ、ご本人の医療ニーズに合わせて選ぶことが大切です。判断に迷うときは、ケアマネジャーや病院の医療ソーシャルワーカーに相談しながら進めましょう。