介護施設の月額費用の目安は、特養で6〜15万円、介護付き有料老人ホームで15〜40万円、グループホームで15〜20万円、サ高住で12〜35万円です。入居一時金が別途必要な場合もあります。介護保険の自己負担割合(1〜3割)によっても総費用は変わります。まずは家族の介護度と経済状況を確認したうえで、複数の施設を比較しましょう。
介護施設タイプ別の費用相場一覧
| 施設タイプ | 月額費用の目安 | 入居一時金 | 介護保険 |
|---|---|---|---|
| 特別養護老人ホーム(特養) | 6〜15万円 | ほぼなし | あり |
| 介護付き有料老人ホーム | 15〜40万円 | 0〜数千万円 | あり |
| 住宅型有料老人ホーム | 10〜25万円 | 0〜数百万円 | あり |
| グループホーム | 15〜20万円 | 0〜数十万円 | あり |
| サービス付き高齢者向け住宅 | 12〜35万円 | 0〜数十万円 | あり |
| 介護老人保健施設(老健) | 10〜20万円 | なし | あり |
月額費用に含まれるものと含まれないものを理解することが大切です。一般的に「月額費用」には介護サービス費と居住費が含まれますが、食費・日常生活費(洗濯代・理美容代など)は別途かかります。
特別養護老人ホーム(特養)の費用
特養は公的な介護施設のため、民間施設と比べて費用が大幅に安くなっています。
費用の内訳(例:要介護3・従来型個室の場合)
- 介護サービス費(1割負担): 約1.5〜2万円
- 居住費: 約3〜5万円
- 食費: 約1.5〜2万円
- 日常生活費: 約1万円
- 合計: 約7〜10万円
低所得者には「補足給付制度」があり、食費・居住費を大幅に軽減できます。住民税非課税世帯の方は合計月5〜8万円になることもあります。
有料老人ホームの費用
有料老人ホームには「介護付き」と「住宅型」があり、費用の構造が異なります。
介護付き有料老人ホームは介護サービスが施設費用に含まれるため、要介護度が上がっても費用が大きく変わりません。月額15〜40万円程度で、設備や立地によって大きく差があります。
住宅型有料老人ホームは介護サービスが外部事業者との契約になるため、必要なサービス量によって費用が変動します。月額10〜25万円が目安ですが、重度介護になると介護サービス費が加算されます。
グループホームの費用
グループホームの月額費用は15〜20万円が一般的です。
- 介護サービス費(1割負担): 約0.7〜1万円
- 居住費: 約5〜7万円
- 食費: 約4〜5万円
- 加算費用: 約1〜2万円
- 合計: 約15〜20万円
グループホームは地域密着型サービスのため、施設のある市区町村に住民票がある方のみが対象です。
サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の費用
サ高住は賃貸住宅のため、費用の構造が他の介護施設と異なります。
- 家賃: 5〜20万円
- 管理費・食費: 3〜8万円
- 介護サービス費(外部事業者): 1〜7万円
- 合計: 12〜35万円
介護が不要な自立した方は介護サービス費がかからないため、月12〜15万円と比較的安く済みます。重度介護になると介護費用が加算され、有料老人ホームと変わらない費用になることもあります。
費用を抑えるポイント
介護施設の費用を抑えるための主な方法を紹介します。
介護保険の活用
- 自己負担割合の確認(1割・2割・3割)
- 高額介護サービス費の申請(月額上限を超えた分が払い戻し)
低所得者向け制度の活用
- 補足給付(特定入所者介護サービス費): 食費・居住費の軽減
- 社会福祉法人による利用者負担軽減
施設選びの工夫
- 郊外の施設は都心より費用が安い傾向
- 入居一時金なしの施設を選ぶ
- 特養は費用が最も安いが、待機期間を考慮する
まとめ
介護施設の費用は施設タイプによって月6万円〜40万円と大きく異なります。まずは「要介護度」「月の予算」「希望するサービス内容」の3点を整理し、適切な施設タイプを絞り込みましょう。費用面で不安な方は、担当のケアマネジャーや市区町村の介護保険窓口に相談することをおすすめします。