老老介護とは、65歳以上の高齢者が65歳以上の高齢者を介護している状態のことです。厚生労働省の令和4年（2022年）国民生活基礎調査では、要介護者と同居している主な介護者が「65歳以上同士」の割合は**63.5％**と6割を超え、決してめずらしいことではなくなっています。介護する側も高齢ゆえに「共倒れ」のリスクがあるため、限界を迎える前に相談先や休息（レスパイト）の手段を知っておくことが大切です。

老老介護とは？「認認介護」との違い

老老介護とは、65歳以上の高齢者どうしで介護が行われている状態を指します。代表的なのは次のようなケースです。

  • 高齢の夫婦の一方が、もう一方を介護する
  • 70代の子が、90代の親を介護する
  • 高齢の兄弟姉妹どうしで介護する

さらに、介護する人・される人の両方が認知症である状態は「認認介護（にんにんかいご）」と呼ばれ、老老介護の中でも特に注意が必要な状態です。服薬の管理や火の始末、お金の管理などが難しくなり、事故やトラブルにつながりやすくなります。

老老介護の割合はどのくらい？

厚生労働省の令和4年国民生活基礎調査によると、要介護者と同居している主な介護者の年齢の組み合わせは次のとおりです。

介護する人と される人の年齢割合
60歳以上どうし77.1％
65歳以上どうし（老老介護）63.5％
75歳以上どうし35.7％

「65歳以上どうし」は6割を超え、「75歳以上どうし」も3分の1を上回っています。これらの割合は調査のたびに上昇しており、高齢化を背景に老老介護は今後さらに増えると見込まれます。なお、同居の主な介護者を続柄でみると「配偶者」が最も多く、性別では女性が約7割を占めています。

老老介護で起きやすい問題

老老介護がつらいのは、支える人自身も高齢であるという点に尽きます。次のような問題が起きやすくなります。

  • 共倒れ：介護する人が無理を重ねて体調を崩し、二人とも介護が必要になる
  • 介護うつ・孤立：相談相手がなく、睡眠不足やストレスから心身が限界に近づく
  • 事故・けが：移乗や入浴の介助での転倒、介護する人の腰痛など
  • 認認介護のリスク：服薬・金銭・火の管理が難しくなり、安全面の不安が増す

「自分が我慢すればいい」と抱え込むほど危険が高まります。介護する人が元気でいることこそ、介護を続ける土台になります。

限界を迎える前にできること

老老介護は、早めに外の力を借りることで負担を大きく減らせます。次の順番で動くと整理しやすくなります。

  1. 地域包括支援センターに相談する 高齢者の介護に関する無料の総合相談窓口です。「高齢で介護がつらい」と伝えるだけで、使える制度やサービスを一緒に考えてくれます。
  2. ケアマネジャーにケアプランを見直してもらう すでに介護保険を使っている場合は、訪問介護やデイサービスの回数を増やすなど、負担を減らす方向でプランを調整できます。
  3. レスパイト（介護する人の休息）を取り入れる ショートステイで数日預けて休む、デイサービスで日中の時間をつくるなど、休息は「サボり」ではなく介護を続けるための準備です。
  4. 在宅が難しければ施設も選択肢にする 無理を続けるより、専門スタッフのいる環境のほうが本人も穏やかに過ごせることがあります。費用を抑えたい場合は特養なども含めて検討しましょう。

施設やサービスを探すときは、目的・条件から探すや、お住まいのエリアから探すも活用してください。

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出典・参考

  • 厚生労働省「2022（令和4）年 国民生活基礎調査の概況」介護の状況：https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa22/dl/05.pdf （同居の主な介護者と要介護者の年齢組合せ＝60歳以上同士77.1％・65歳以上同士63.5％・75歳以上同士35.7％でいずれも上昇、続柄は配偶者が最多、介護者の約7割が女性）

まとめ

老老介護は、65歳以上どうしが6割を超える（令和4年国民生活基礎調査で63.5％）など、いまや特別なことではありません。支える人も高齢であるぶん共倒れや介護うつ、認認介護といったリスクがあるため、「自分が我慢する」より「早めに頼る」ことが何より大切です。地域包括支援センターやケアマネジャーに相談し、ショートステイやデイサービスで休息をとりながら、必要なときは施設も選択肢に入れて、無理のない介護の形を整えていきましょう。